業務案内

当事務所にご相談に来られるお客様はそれぞれにご要望が異なります。建設業における許可要件にどのようにマッチングしていくのか、お客様との面談の中で見極めていきたいと考えています。
業種追加、般・特変更、大臣許可取得等、許可要件が個別に異なりますので、あらかじめ調査が必要となり建設業許可は毎年の決算に合わせて変更届を提出したり、経営事項審査における国家資格者の追加等、経営に直結した申請が必要となりますので、行政書士業務にとらわれず経営全般のお手伝いさせていただきます。

産業廃棄物の処理について産業廃棄物処理業者のみならず、排出者責任が厳格に規制されています。そのため、マニフェスト管理及び産業廃棄物を収集運搬するための許可要件や契約書などの規制が厳しくなっています。そのため取引先などから、収集運搬の許可取得を要請された企業もあると思います。当事務所ではそれらの許可取得を必要とされるお客様に対して法律の趣旨、産業廃棄物となる廃棄物の判断基準及び許可取得の要件などについて最初に説明させていただきます（相談は無料です）。その上で、許可取得に必要な要件についてヒアリングを行いますので、安心してご相談ください。

当事務所では、外国人の方の入国・上陸に関し、それにまつわる諸問題に関して相談に乗らせて頂いております。
また、査証（VISA・ビザ）の発給を容易にするための、在留資格認定証明書の交付申請等の取次を致します。

会社設立に伴う各種書類。
会社設立の業種によって必要になってくる各種許認可申請。また設立後の事業開始に伴い、業種によって必要となる各種許認可申請など。
業種によっては、様々な許認可が必要となるケースもございます。
これらの申請書類作成、手続き代行を承っております。

お亡くなりになると相続が開始します。相続手続きは結構煩雑で大変です。
そんな時、当事務所がそうした手続きを代行し、また各種書類作成の専門家として遺産分割協議書などの作成を致します。

トラックなどを使用して、会社や個人の方から運送の依頼を受け、運賃を受け取る場合は一般貨物自動車運送事業の許可を取得する必要があります。
許可取得の申請の代行から事業開始までのサポートさせて頂きます。

補助金・助成金の申請をフルサポート。
多種多様にわたる補助金・助成金についても、専門家目線で貴社の財務状況や今後の展望をお聞きし、最適な補助金・助成金のご紹介～申請サポートまで行います。

各種契約書の作成、行政書士法で定められた範囲での法的支援、車庫証明手続きなどのご相談に対応しております。