助成金とは？
現在は、生産年齢人口の減少、労働者の高齢化、女性の職場進出と出産・育児の問題など課題が山積みとなっています。
助成金は、このような課題を克服しようとする企業に対して支給されるものです。
助成金制度は、企業における人事労務管理体制の充実、従業員の能力開発、職場転換へのサポート、育児・介護休業の取得促進、技術開発等に対する事業主の負担軽減を支援することを目指しています。
助成金の特徴とは？
受給した助成金は、その後返済する必要はありません。
助成金は目的達成のための努力に対して支給されるものです。
そして、その使途についても助成金の申請主旨に基づいた内容且つ事業所の発展に繋がる内容であれば、基本的に制約はありません（助成金・補助金の申請要綱による）。
また、助成金は大企業より中小企業のほうが受給しやすくなっています。
いわば、中小企業の味方なのです。
ただ、不正行為により助成金の支給を受けた場合は、助成金の支給決定を取り消され、返還させられることもありえますので、十分ご留意下さい。
助成金を受給するためには？
基本的に労働保険に加入していることが必要です。
助成金の財源には、企業が支払っている雇用保険料の一部が充てられています。
従って、助成金を受給することは、労働保険に加入している企業の権利なのです。
また、税金の滞納がないことも重要です。
助成金受給の注意ポイント
雇用保険に入っていますか？税金の滞納はありませんか？
助成金の原資は事業主から支払われる雇用保険料や各種税金です。
会社都合で労働者を解雇していませんか？
人材の雇入れに伴う助成金では、雇入れ６ヵ月間に他の社員を会社都合で解雇していると受給できないことが多くなります。
重要な申請期限のタイミング
助成金の申請は、申請期限が厳密に決められており、タイミングを外すと受け付けられません。
就業規則や労働者名簿の整備
たとえば休業に伴う教育訓練に対して支給される「中小企業緊急雇用安定助成金」では、就業規則に基づいて通常行われる教育訓練は支給対象とならず、休業中に臨時に行われ、しかも業務に関係のある教育訓練が要件の一つになっています。
併給できない助成金
助成金は通常は併給されません。
