日本で起業したい、日本で学びたい、社員を日本に呼び寄せたい。お客様の新しい一歩を応援いたします。
もちろん、日本に在留する方の更新・変更もきめ細かな対応でお手伝いいたします。
ビザ（Visa・査証）申請とは？
外国籍の方が日本に滞在するには、旅券（パスポート）とビザが必要となります。
ビザは海外にある日本の大使館等で発行されるもので、旅券が有効であるという「確認」とビザに記載された条件により入国することに支障が無いという「推薦」の意味を持っています。
短期滞在であれば、ビザを免除されている場合もあります。
2016年7月現在 67の国と地域が該当
入国管理局ホームページ ビザ免除国・地域
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tanki/novisa.html
在留資格認定とは？
外国籍の方が日本に滞在することができる資格が、在留資格です。
2016年7月現在 27種類の中で、日本での活動内容に合う在留資格を取得する必要があります。
入国管理局ホームページ在留資格一覧表
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.html
最も多く発給されているのは、観光等でも適用される「短期滞在」です。
就労することができる在留資格（就労ビザ）は17種類ありますが、中でも「技術・人文知識・国際業務」や「技能」に当てはまるケースが多くあります。
日本の学校に進学する場合は、在留資格「留学」に該当します。
「日本の会社に呼び寄せたい！」
「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「技能」等の在留資格を活動内容に合わせて取得します。
外国籍の方を就業のために日本に呼び寄せたい場合は、事前に日本の入国管理局に申請して、法務省から「在留資格認定」を受け、交付された「在留資格認定証明書」を現地の日本大使館・領事館に提示することで、迅速にビザ発給を受けることができます。
なお、既に日本に滞在中の外国籍の方を雇用する場合は、現在お持ちの在留資格を確認しましょう。職種や業務内容等が採用後に担当するものと異なるのであれば、在留資格の変更許可申請を行う必要があります。
厚生労働省ホームページ 外国人雇用対策
日本の労働法では国籍による差別が禁止されており、日本国内で働く限り労働諸法令が適用される労働者となります。また雇い入れと離職の際に、届出が必要となる等手続きがありますので以下のページ等をご参考下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/index.html
「日本で事業を始めたい！」
「経営・管理」という在留資格を取得します。
会社設立を検討されている場合は、スケジュールや日本人の支援者の有無等諸条件の兼ね合いを考慮して、周到に準備して進める必要があります。
既に日本に滞在中の場合は、お持ちの在留資格が有効な期間内に迅速に手続きを進めます。
まだ日本のビザを持っていない場合も、もちろんご相談ください。
取得が困難なケースも確かにあるのですが、お話を詳しく伺って誠実に診断、助言させていただきます。
ある程度リスクのある手続きではありますが、ご決断いただきましたら精一杯ご支援させていただきます。
併せて、会社設立の準備や事業計画に関するご相談も承っておりますが、もちろんビザの申請のみでもご遠慮なくお申し付けください。晴れて開業につながるよう、誠意をもって対応させていただきます。
「日本で学びたい！」、「学ばせたい！」
「留学」という在留資格を取得します。
弊所では日本語学校の設立、変更等につきまして多数実績がございます。
ご希望の場合には、学生のビザ取得申請・更新手続きも一括してご支援いたしますので、お気軽にご相談ください。
代表的な対応事例を３例ご紹介しましたが、その他のケースももちろんお気軽にご相談ください！
